プレスリリース

2023.03.17

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務「マレーシア編」を公開しました

グローバル人材育成特化型eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」にて、海外コンプライアンス – 国別ビジネス法務シリーズ「マレーシア編」をリリースしました。

マレーシアにおいて重要視すべき法務のポイントを解説しております。

さらに、日本の進出企業数が多いアメリカも制作決定しました。

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海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ「マレーシア編」>>

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ「マレーシア」編リリース

海外現地拠点の運営において、会社を守るために、そして戦略的に事業を運営するために “法務” は必要不可欠な要素となります。

この講座では、マレーシアにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立〜運営〜紛争解決に至るまでのフェーズごとに徹底解説していきます。

講師

眞榮城　大介氏
西村あさひ法律事務所　シンガポール事務所パートナー

2007年第二東京弁護士会登録。2007年西村あさひ法律事務所へ入所。
6年間、国内案件に携わった後、米国オレゴン州ポートランドでの研修を経て、2014年からシンガポールオフィスにて勤務。M&Aやジェネラルコーポーレート分野を専門として、マレーシアを中心に東南アジア案件で日系企業の支援にあたる。

講座構成（国別ビジネス法務　マレーシア編）

各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する眞榮城大介氏を講師としてお招きし、マレーシアで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。

EP1：なぜ法務は他人事ではいけないのか？
・自己紹介＆講座概要
・なぜ法務は他事ではいけないのか？
・マレーシア特有の法務事情

EP2：「会社を設立する」フェーズの法務①進出の形態
・マレーシアでの主な進出形態
・3つの会設立社形態
・M＆Aによる進出も一般的

EP3：「会社を設立する」フェーズの法務②外資規制・許認可
・外資規制による企業への影響
・外資規制が課される主な業種

EP4：「会社の構造を整える」ガバナンスフェーズの法務
・株主総会
・取締役・取締役会
・会社秘書役
・会計監査人

EP5：「会社のメンバーを揃える」フェーズの法務
・雇用法はどこまで適用されるか？
・労使関係における解雇規制
・外国人労働者の雇用における制約

EP6：「会社の構造を整える」ガバナンスフェーズの法務
・契約の特徴と注意事項
・不動産の特徴と注意事項

EP7：「会社を運営する」フェーズ②競争法
・競争法が設ける2つの規制
・競争法違反の摘発事例

EP8：「会社を運営する」フェーズ③個人情報保護法
・個人情報保護法とは
・個人情報保護法の留意点

EP9：「会社を運営する」フェーズ④汚職防止法
・汚職行為防止法
・法改正により追加された「TRUST原則」

EP10：「会社のための紛争」フェーズの法務
・会社間の紛争への対応策
・マレーシアでの紛争解決機関

なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か

海外事業において、会社を守るために、そして、事業の安定した運営基盤をつくるために “コンプライアンス” は必要不可欠です。

現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。

しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。

そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。

とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。

これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく

海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。

「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。

海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。