プレスリリース

2022.05.19

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務「タイ編」を公開しました

グローバル人材育成特化型eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」にて、海外コンプライアンス – 国別ビジネス法務シリーズ「タイ編」をリリースしました。

さらにマレーシア、UAE編等リリース予定です。その後も他ASEANの国々や日本の進出企業数が多いアメリカ、中国を中心にエリアを順次拡大します。

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【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ「タイ」編リリース

海外現地拠点の運営において、会社を守るために、そして戦略的に事業を運営するために “法務” は必要不可欠な要素となります。

この講座では、タイにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立〜運営〜紛争解決に至るまでのフェーズごとに徹底解説していきます。

講師

小原　英志（おばら　ひでし）氏
西村あさひ法律事務所パートナー
バンコク事務所共同代表

2003年東京弁護士会登録。
2003年、西村あさひ法律事務所に入所以来、企業法務を取り扱う。2011年にタイの法律事務所への出向を経て、2013年に西村あさひ法律事務所のバンコク事務所を設立。2019年にタイのSiam City Law Groupを買収、SCL Nishimura & Asahi の共同代表として、日系企業の支援はじめ、タイに関するリーガルサービスの提供を広く行う。

講座構成（国別ビジネス法務　タイ編）

各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する小原英志氏を講師としてお招きし、タイで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。

【コース内容】

EP1：本講座を学ぶ目的とタイ法務の概要
・自己紹介＆本講義について
・なぜ法務は他事ではいけないのか？
・タイの概要

EP2：会社を設立するフェーズに必要な法務
・設立に関する法制度
・タイの外資規制
・土地法

EP3：会社の構造を整えるフェーズに必要な法務
・取締役と取締役会
・株主総会・会計監査人
・契約における注意点

EP4：会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務
・タイの労働関係法
・就業規則に関する注意点
・解雇に関する注意点

EP5：会社を運営するフェーズに必要な法務「レギュレーションと会社資産」
・知的財産の保護対象とは？
・不動産に関する法制度
・各法制度に関する注意点

EP6：会社を運営するフェーズに必要な法務「取引競争法」
・取引競争法の概要
・当局への対応が最大の壁

EP7：会社を運営するフェーズに必要な法務「個人情報保護法」
・依然未整備の個人情報保護法
・整備に向けて準備しておく事項

EP8：会社を運営するフェーズに必要な法務「贈収賄防止法」
・贈収賄防止法の概要
・なぜ贈収賄はなくならないのか？
・額に関わらず違法である

EP9：会社を運営する際に必要なその他の法律
・消費者保護法・製造物責任法
・コンピューター犯罪法
・不敬罪

EP10：会社のための紛争のフェーズに必要な法務
・タイの裁判所の特徴
・仲裁機関を活用する
・弁護士に関する注意点

EP11：会社の事業を見直すフェーズに必要な法務
・株式譲渡・事業譲渡の手続き
・清算に必要な人員と進め方
・タイ法務にどのような姿勢で臨むか

なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か

海外事業において、会社を守るために、そして、事業の安定した運営基盤をつくるために “コンプライアンス” は必要不可欠です。

現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。

しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。

そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。

とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。

これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく

海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。

「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。

海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。