プレスリリース

2022.04.19

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務「インド編」を公開しました

グローバル人材育成特化型eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」にて、海外コンプライアンス – 国別ビジネス法務シリーズ「インド編」をリリースしました。

さらにタイ、マレーシア、フィリピン編等リリース予定です。その後も他ASEANの国々や日本の進出企業数が多いアメリカ、中国を中心にエリアを順次拡大します。

海外事業コンプライアンスシリーズ >>

海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ「シンガポール編」>>

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ「インド」編リリース

海外現地拠点の運営において、会社を守るために、そして戦略的に事業を運営するために “法務” は必要不可欠な要素となります。

この講座では、インドにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立〜運営〜紛争解決に至るまでのフェーズごとに徹底解説していきます。

講師

鈴木　多恵子（すずき　たえこ）氏
西村あさひ法律事務所　インドプラクティスパートナー

2006年第一東京弁護士会登録、西村あさひ法律事務所へ入所。
一貫して日系企業の国際ビジネス法務に携わり、2012年にインドの商業都市ムンバイの法律事務所に、2013年には南部のIT都市バンガロールに出向駐在。以降、インド法務を専門に日系企業の支援を続けている。

講座構成（国別ビジネス法務　インド編）

各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する鈴木多恵子氏を講師としてお招きし、インドで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。

【コース内容】

EP1：なぜ法務は他人事ではいけないのか？＆インドの法制度の特徴
・自己紹介と講座紹介
・法務は他人事ではない
・法制度の特徴
・法実務の特徴

EP2：「会社を設立する」フェーズの法務
・外資規制について
・進出形態について

EP3：「会社の構造を整える」ガバナンスフェーズの法務
・公開会社とは
・非公開会社とは
・株主総会について

EP4：「会社のメンバーを揃える」フェーズの法務
・労働法の特徴
・「ワークマン」の区別
・雇用の実務について

EP5：「会社を運営する」フェーズ①不動産法制
・不動産法制の特徴
・不動産登録制度とは
・Title DDの方法

EP6：「会社を運営する」フェーズ②汚職防止
・汚職の実態
・贈収賄規制の枠組み
・特に留意すべき３つの点

EP7：「会社を運営する」フェーズ③契約取引におけるポイント
・契約対応で忘れがちなポイント
・①相殺権を規定したか？
・②印紙税を納付したか？

EP8：「会社のための紛争」フェーズの法務
・裁判の実態
・紛争の解決方法
・仲裁の種類

なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か

海外事業において、会社を守るために、そして、事業の安定した運営基盤をつくるために “コンプライアンス” は必要不可欠です。

現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。

しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。

そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。

とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。

これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく

海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。

「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。

海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。