プレスリリース

PRESSRELEASE

2022.04.01

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務「シンガポール編」を公開しました

グローバル人材育成特化型eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」にて、海外コンプライアンス – 国別ビジネス法務シリーズ「シンガポール編」をリリースしました。

さらにタイ、インド、マレーシア、フィリピン編等リリース予定です。その後も他ASEANの国々や日本の進出企業数が多いアメリカ、中国を中心にエリアを順次拡大します。

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【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ「シンガポール」編リリース

現地の法制度を理解し、より戦略的なビジネス展開ができる「攻めの法務」と、思わぬ落とし穴に落ちることを防ぐ「守りの法務」という２つの視点から、シンガポールにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立、運営、紛争解決に至るまで、フェーズごとに徹底解説していきます。

講師

山中政人（やまなか　まさと）氏
西村あさひ法律事務所パートナー　シンガポール事務所　共同代表

2002年第二東京弁護士会登録。2008年西村あさひ法律事務所へ入所。国内案件への関与および、日系企業の香港、シンガポール、韓国、台湾等の海外市場への上場も多くサポートしてきている。
2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひ法律事務所シンガポール事務所での勤務開始。2013年に共同代表に就任し、以後、日系企業のシンガポール、マレーシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を幅広く支援。

講座構成（国別ビジネス法務　シンガポール編）

各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する山中政人氏を講師としてお招きし、シンガポールで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。

【コース内容】
EP.1　本講座を学ぶ目的とシンガポール法務の概要

・自己紹介＆本講義について
・なぜ法務は他人事ではいけないのか？
・シンガポールの法制度の概要

EP.2　会社を設立するフェーズに必要な法務

・設立に関する法制度の概要
・現地でM&AやJVを立ち上げるメリット
・各設立形態とその特徴

EP.3　会社の構造を整えるフェーズに必要な法務

・構造を整えるフェーズの法制度の特徴
・組織構造と必要な機関

EP.4　会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務

・シンガポール雇用法の基本事項
・解雇に関する規定
・就労許可に関する規定

EP.5　会社を運営するフェーズに必要な法務「許認可・ライセンス」

・許認可に関する法制度の特徴
・許認可が必要な事業
・許認可が必要か判断するには？

EP.6　会社を運営するフェーズに必要な法務「契約と不動産」

・契約に関する独特の考え方
・Liquidated Damages条項を設定する
・不動産に関する法制度の特徴

EP.7　会社を運営するフェーズに必要な法務「競争法」

・シンガポール競争法の概要
・競争法を構成する三本の柱

EP.8　会社の運営に必要な法務「個人情報保護法」

・個人情報保護に関する現状
・保護対象となる個人情報とは？
・個人情報保護法を成す “11の義務”

EP.9　会社を運営するフェーズに必要な法務「贈収賄防止法」

・シンガポールでは汚職がどれくらいあるか？
・“贈収賄”とは何か？
・贈収賄の事例とその対策

EP.10　会社のための紛争のフェーズに必要な法務

・主な紛争解決方法と特徴
・紛争解決条項を定め事前予防に努める

なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か

海外事業において、会社を守るために、そして、事業の安定した運営基盤をつくるために “コンプライアンス” は必要不可欠です。

現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。

しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。

そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。

とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。

これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく

海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。

「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。

海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。