ニュースリリース

NEWSRELEASE

2021.11.12

【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務ベトナム編リリースしました

さらにインドネシア、シンガポール、フィリピン編等リリース予定。その後もASEANや日本の進出企業数が多いアメリカ、中国、欧州を中心にエリアを順次拡大へ。

 

グローバル人材育成・研修業を手掛けるインサイトアカデミー株式会社(本社:東京都港区六本木、代表取締役:北村 嘉章)は、海外コンプライアンス – 国別ビジネス法務シリーズ「ベトナム編」をリリースしました。INSIGHT ACADEMY:https://insighta.jp/

 

❶海外コンプライアンス-国別ビジネス法務シリーズ 「ベトナム編」
https://insighta.jp/set/956

 

なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か

海外事業において、会社を守るために、そして、事業の安定した運営基盤をつくるために “コンプライアンス” は必要不可欠です。

 

現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから事業の安定した運営を妨げることにもなりかねません。

 

また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか、違反されていないか、運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。

 

しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。

 

そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス-国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。膨大な数の法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説します。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。

 

とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。不正会計贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有の課題に対しどのように対策を講じ、いかに「不正行為」を防ぐか。
コンプライアンスの実現に向けて、一人一人がとるべき行動を学び、かつナショナルスタッフに促していく必要があります。

 

これらを解決すべく、「❷海外コンプライアンス-課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ:海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する

 

❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ:コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、ナショナルスタッフに促していく

 

 

海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、該当国の法律背景も理解する必要があります。

 

「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプラ対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、ナショナルスタッフをどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。

 

海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々含めてぜひ学習して頂ければ幸いです。

❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズの特徴

01.国ごとに重要な法律を専門家がポイント解説、短時間で習得が可能

 

 

インサイトアカデミーの国別ビジネス法務シリーズでは、数ある膨大な法律の中から、該当国の事業運営に必要な注意すべき法律について、具体的な事例を交えて要点を解説します。

 

専門家の解説により、海外事業において必要となる法律を学ぶことで、短時間で、実際に役立つ法務知識を身に付けることが可能です。

 

 

02. 国別に講座展開、日本の進出企業数の多い国を中心に順次拡大

 

各国の実際のビジネスを想定した法務講座を国別に多数提供しているサービスは他にありません(自社調べ)。多数の国に海外事業を展開している企業様にお勧めです。

 

この度、シリーズ第一弾である、ベトナム編をリリースしました。今後はさらにインドネシア、シンガポール、フィリピン、シンガポール、ミャンマー、マレーシア、タイ、中国、UAE、アメリカ、インド編を順次リリース予定です。 ※リリース順は異なります。

 

 

03. 各国の法務事情に精通したプロフェッショナル講師陣

 

講師は、各国における海外進出の相談や、現地でビジネス展開をしている日系企業のビジネス法務のサポートをしてきた確かな実績のあるプロフェッショナル講師陣です。

 

業界大手の西村あさひ法律事務所のパートナーを務める講師などが、知識だけではない、該当国で事業を営む上で必要とされる法務を事例を交えて解説。

具体的な方法等を、豊富な実務経験をもとにお伝えします。

「海外コンプライアンス 国別ビジネス法務シリーズ ベトナム編」リリース

 

「海外コンプライアンス 国別ビジネス法務シリーズ」第一弾として、ベトナム編をリリースしました。

 

現地の法制度を理解し、より戦略的なビジネス展開ができる「攻めの法務」と、思わぬ落とし穴に落ちることを防ぐ「守りの法務」という2つの視点から、ベトナムにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立、運営、紛争解決に至るまで、フェーズごとに徹底解説していきます。

 

 

講師

 

今回リリースしたベトナム編の講師プロフィールをご紹介します。

 

廣澤 太郎氏
西村あさひ法律事務所
ベトナムプラクティスパートナー

 

2004年 東京大学法学部第一類卒業、2013年 デューク大学ロースクール卒業。
その後、一貫してベトナムのホーチミン事務所、ハノイ事務所に勤務し、日本企業によるベトナム企業へのM&Aや、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、ベトナム現地における事業運営に関するアドバイスを幅広く取り扱う。

 

各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する廣澤 太郎氏を講師としてお招きし、ベトナムで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。

 

 

講座構成(ベトナム編)

 

 

・ベトナムの法制度事情概要
・会社を設立するフェーズに必要な法務「進出形態の比較」
・会社の構造を整えるフェーズに必要な法務「ガバナンス」
・会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務「労働法の基礎」
・会社の運営に必要な法務「知財取引・商標・不動産法制」「競争法」「データ保護法」「贈収賄防止法」
・事業運営に関する契約関連の法律
・紛争解決

 

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